テレビニュースはなぜネガティブ情報ばかり発信するのか

円高の時に輸出企業が大変だといっていたのに、円安になったら輸入品の価格上昇が大変だという。しかし、円安で大儲けしている企業の情報は決して発信されません。妬みの対象になるからです。

結論

ポジティブなことを発信するインセンティブがないから。

理由

ポジティブなことよりネガティブなことのほうがさまざまな業界にとって有利に働くから。

・テレビ業界は視聴率が上がる
・スポンサーはモノが売れる
・政府は増税しやすくなる

こんな場面で

場面	業界のメリット	ホントのところ
老後２０００万円問題	金融機関：投資商品が売れる	それぞれの人によるので一概にいえない。老後資金が足りる人もいれば足りない人もいる。一律に２０００万円足りないというのは暴論すぎる。足りない人は生活をダウンサイズすればいいだけ。
年金は破綻する	金融機関：投資商品が売れる 財務省：増税容認の世論になる	年金の減額はあるが破綻はしない。
日本人の２人に１人はがんになる	生命保険業界：生命保険・医療保険が売れる	日本には公的社会保険制度が充実しているので、民間の生命保険・医療保険が必要になるケースはほとんどない。生命保険が必要なのは、子育て世帯と相続税対策が必要な人だけ。
少子高齢化による生産年齢人口の減少	財務省：増税容認の世論になる	ＡＩやロボット化で生産年齢人口が減っても問題なし。
政府の借金１０００兆円超え（国民一人当たり８００万円）	財務省：増税容認の世論になる	政府の借金の反対側には民間の資産があるので問題なし。これの意味が分からない人は「バランスシート」を勉強しましょう。
自然災害	製造業：防災グッズが売れる	防災グッズは必要なく普段の生活で使用しているものを使うだけ。阪神大震災の経験上備えておく必要があるのは水だけ。わが家は近くの川の水がそのまま飲めるので水も不要。不安があれば一人当たり２リットルペットボトル３本程度常備しておくとよい。
凶悪犯罪	製造業：防犯グッズが売れる	殺人事件は年々減少しているので過度な心配は不要。泥棒などの損害は火災保険で対応しておけばよい。

まとめ

・不安を煽らないとモノが売れないのは日本が豊かになった証拠
　　本当に必要なもの（スマホや大根など）は何もしなくても売れるはず
・知らず知らずのうちに必要のないモノを買わされている可能性がある
・マスコミの情報を鵜呑みにすると判断を誤る危険性がある